先払い買取は違法？──結論：通常の利用であれば違法ではありません

ポイントまとめ 先払い買取は「古物営業法」で規定される“古物の売買”に該当するビジネスモデル 金融機関・貸金業ではないため「貸金業法」や「利息制限法」の対象外 違法リスクは 無許可営業 や 手数料の実質的な利息化 を行う “悪質業者” に限られる 利用者側が違法行為（虚偽申告・換金目的の禁止ギフト券利用など）をしなければ罪に問われない 安心して取引するには「許可番号・契約条件・本人確認の厳格さ」を確認することが最重要

1. そもそも「先払い買取」とは？

• 換金予定のギフト券や商品券を事前（先払い）で買い取ってもらい、現金を受け取る サービス

• 取引スキームは「A. 買取申込 → B. 本人確認 → C. 送金 → D. 後日ギフト券送付またはコード通知」

• 売買契約の一種であり、立替払いや融資ではない（あくまでも売却代金の前払い）

2. 法律上の位置づけ

法律	適用有無	ポイント
古物営業法	◯（必須）	商品券は「古物」に該当。営業には管轄公安委員会の許可が必要（11桁の許可番号）
資金決済法／割賦販売法	△	ギフト券が前払式支払手段の場合、発行元側に規制あり。買取業者には原則直接適用なし
貸金業法・利息制限法	×	売買契約のため「貸付」扱いにならない ─ 手数料＝利息ではない
出資法	×	同上。利息の上限制限なし
風営法・出会い系規制等	×	該当せず

つまり： きちんと古物商許可を取得し、業者が売買契約書（または利用規約）を交わしている限り違法性はない 「換金率 90 %」「本人確認不要」のような“過剰に甘い”広告は無許可営業のリスクが高いため注意

3. 違法トラブルが発生するパターン

ケース	リスク内容	違法性
無許可営業	古物営業法違反（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）	業者のみ処罰
ギフト券の不正入手（盗難品・詐欺）	盗品等処分あっせん罪	利用者も処罰対象
虚偽の本人確認情報	私文書偽造・詐欺罪	利用者も処罰対象
実質的に利息を取る（二重請求・キャンセル料）	出資法違反の可能性	業者が処罰対象

4. 安心して取引する 5 つのチェックリスト

チェック項目	合格ライン
① 古物商許可番号の掲示	都道府県公安委員会＋11桁番号がサイトと契約書に明記
② 会社情報	商号・所在地・電話番号をサイト下部に記載
③ 手数料・振込スケジュール	「換金率」「振込手数料」「キャンセル料」などを明示
④ 本人確認方法	運転免許証・マイナンバーカード等＋セルフィー画像を要求（古物法 15 条）
⑤ 契約書または利用規約の交付	PDF またはメールで事前送付、電子サイン方式でも可

ワンポイント 本人確認を嫌がる or 「運転免許証画像だけで OK」等と謳う業者は要注意 24 時間振込をアピールしていても、実際に銀行営業時間外は翌営業日になることが多い

5. スムーズに審査を通過するコツ（審査担当インタビューより）

1. 顔写真付き身分証は鮮明に撮影

   • 画像が荒い・隠されている → 再提出 → 振込遅延の定番

2. 質問には端的に正直に回答

   • 「手数料はいくらですか？」など確認メッセージが来る場合あり

3. ギフト券が手元に無くても申込み自体は可能

   • 多くの業者は“後日送付・コード通知”を認めている

   • ただし 在庫が無いことを隠す＝虚偽申告 になるので正直に伝える

4. 提出物のデータは即アップロード

   • LINE や専用フォームでの遅延が最大の審査ボトルネック

5. キャンセルポリシーを事前に読む

   • 送金後のキャンセル不可が原則。トラブル回避には必読

   
   
   
   

6. よくある質問（FAQ）

Q. 先払い買取を利用すると信用情報に傷が付く？A. 付かない。金融取引ではなく売買契約のため、信用情報機関に照会・登録されない。

Q. 手数料や換金率に規制はないの？A. 法定利息のような上限はないが、実勢相場（60〜70 %）を大きく外れる業者は要注意。

Q. 未成年でも使えますか？A. 原則 18 歳未満は不可。18–19 歳は保護者同意書が求められることが多い。

まとめ

• 先払い買取そのものは違法ではない

• リスクは“無許可営業”“虚偽申告”など 法律違反を犯す業者・利用者 が原因

• 安心して使うには 古物商許可番号・本人確認・契約書 の 3 点チェックを徹底

• 審査を早く通すコツは 「正確・迅速・誠実」 の 3 つだけ

これらのポイントを押さえれば、先払い買取は急な資金ニーズに役立つ便利な選択肢になります。